よくある質問(Q&A)はこちら

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Q&A:お客様からよくお尋ねのある事項にお答えするコーナーです


Q:不動産の名義変更もお願いできますか?

A:不動産の名義変更は、最終的には法務局で登記の手続きが必要になりますが、
この冬季の手続きは司法書士の職域になり、行政書士は業務として行うことが出来
ません。ただし、契約書の作成など、登記に至る前の段階で行政書士がお手伝いさ
せていただくことは可能です。

Q:裁判所の判決に基づいて市街化調整区域の農地の所有権を移転したいのですが・・・

A:農地の所有権移転について農地法による許可を必要とする場合には、都道府県
知事または農業委員会の許可が効力発生要件になりますから許可書の添付を要しま
す。従って、許可を得ていない農地については判決文のみをもって所有権を移転す
ることはできません。その場合は改めて農地法の許可を得ることが必要ですし、判
決文中にも「農地法第5条による所有権移転許可申請手続きをなし、右許可があっ
たときは…」等の記載があるはずです。つまり借金のカタに農地を取得しようとし
て訴訟を起こしても、譲受人に許可要件がなければせっかくもらった判決が意味を
なさないことになります。なお判決文中に許可を得ている旨の記載があれば、許可
書を添付しなくても所有権移転の登記はできます。また判決主文を原因証書として
登記権利者が単独で登記申請することができます。

Q:個人で小規模な建設業を営んできましたが、そろそろ会社組織にしたい
 と思います。会社設立に際してはどんなことに気をつけたらいいですか?


A:個人の建設事業者が法人なりする場合、まず最初に気をつけていただきたいこ
とは、設立する会社の目的の中に必ず許可を受けようとする建設業種を含めることを
忘れないで下さい。次に、資本金ですが、現在は資本金が1円でも会社がつくれて
しまいますが、建設業の許可をとるつもりなら、初めから資本金を500万円以上
しておくことをお勧めします。というのは、会社の資本金が500万円に満たない
場合、結局、銀行預金の残高証明書で500万円以上の資金調達能力があることを
証明しなければならないからです。しかも残高証明書は、有効期限が1週間しかない
め、申請書類等に不備があって期限内に受理されない場合、再度取り直しになる場
合もあり不便です。会社の資本金が500万円以上であれば、商業登記簿謄本(登
記事項証明書)を添付するだけで済み、手続きもシンプルになります。

Q:私は個人事業主ですがすでに建設業の許可を持っています。
 このたび、屋号をそのまま使って会社組織にしようと思いますが、
 いままでの許可証(許可番号)はそのまま使えますか?


A:残念ながら使えません。変更の手続きができるのではないかという相談をよく
うけますが、個人と法人(会社)は代表者が同じであっても別人扱いとなりますの
で、会社設立後に改めて建設業の許可を申請する必要があります。屋号と商号が同
じであっても認められません。また、この場合、従前の個人事業主の許可は、会社
の許可申請と同時に廃業の届けをする必要があります。従前の許可が残ったままに
なると、経営管理者、専任技術者が重複チェックに掛かり、新規申請が受理しても
らえなくなるからです。

Q:行政書士に相談する際には、相談料が必要ですか?

A:行政書士は、相談業務で報酬を受け取ることもできますが、数人の先生にお尋
ねしたところ一般には、継続した相談にならないかぎり報酬をいただかないケース
がほとんどとのこと。ちょっとした相談なら費用はかかりませんので、どうぞお気
軽にご相談ください。

Q:内容証明郵便を出したいのですが、弁護士と行政書士、どっちに依頼すれば
 いいでしょうか?


A:訴訟が前提であれば、弁護士に依頼するのが手っ取り早いし、相手との交渉も
していただけますが、そこまで至らない場合も多いはず。そんなときは、ぜひいち
ど行政書士にご相談下さい。行政書士の中には、内容証明の作成に関し経験豊かな
者が多数おります。依頼者をサポートしつつ相手の出方に応じて作戦を立てるなど
きめ細やかな対応も可能です。また、万一訴訟にまで発展しても、直ちに懇意の弁
護士と連携をとって対応いたします。

Q:悪質な商法の被害にあって高額商品の購入契約をしてしまいました。
 契約書などの書面を受けてから8日以内に「クーリング・オフ」の制度を
 利用すれば契約を解除できるというところまでは知っていますが、それ以
 上の具体的な手続きについてはわかりません。また、それを調べているう
 ちに期限がきてしまいそうで不安です。行政書士さんにお願いすれば、私
 の代わりに手続きをとっていただけるのでしょうか?


A:「すべておまかせ!」というわけにはいきませんが、十分お力になれると思い
ます。まず、「クーリング・オフ」の制度を利用して契約を解除するには、契約の
相手方に書面で解約の意思を知らせなければなりませんが、行政書士はその契約解
除の通知書を作成することができます。次に、その契約解除通知書を契約の相手方
に発送しなければなりませんが、発信が証明できるように配達記録郵便や内容証明
郵便の形式で発送することもお手伝いできます。さらに、高額商品の購入契約の場
合、同時にローンの契約も交わされているケースがほとんどですが、この場合は、
信販会社にも解約の意思を伝えることが必要になりますので、そうしたアドバイス
もさせていただくことができます。「クーリング・オフ」の手続きで迷ったり、悩
んだりしたときは1日でも早く最寄りの行政書士にご相談下さい。

Q:「クーリング・オフ」の制度が適用できる悪質商法にはどんなものが
 あるのでしょうか?


A:一般に悪質商法を言われているものは、消費者に不意打ちとなるような訪問販
売の形であったり、決断を急がせて冷静に判断する余地を与えないスタイルのもの
が主体で、次のようなものがあります。
① 訪問販売に該当するもの…アポイントメント商法、キャッチセールスなど本来
の販売の目的を隠して、「チケットが当たった」といって呼び出したり、街頭でア
ンケートに答えさせたりして商品説明のきっかけをつくり契約を迫る商法。
② 電話勧誘販売に該当するもの…資格商法など、電話で「簡単に資格が取れる。
期間限定のチャンス」などと言って早期決断を迫り、通信講座などに勧誘する商法。
③ 特定継続的役務提供に該当するもの…エステティック、外国語会話教室でロー
ンを組ませるなどして、必要以上に長期の契約を迫る商法。中途解約に大きなペナ
ルティを設けている例も少なくない。
④ 連鎖販売取引に該当するもの…マルチまがい商法、悪徳マルチ商法。本来マル
チ商法は米国で考案されたマルチレベルマーケティングと呼ばれる正当な商法だ
が、その収益性だけに着目して悪用する例が後を絶たない。悪質なマルチ商法の特
徴は「友人を紹介するだけで儲かる」といった短絡的な勧誘をはじめ、高額な商品
を購入させたり、大量の在庫をとらせるなど高額な初期投資を強制する例がほとん
どで、流通する商品は粗悪である場合が多い。

以上はすべて「クーリング・オフ」制度の適用があります。
なお、一般の店舗販売や通信販売の場合、特定継続的役務提供に該当しないかぎり
「クーリング・オフ」の適用はありません。また、訪問販売の場合であっても、開
封したり、一部使ってしまった化粧品、洗剤などの消耗品、乗用車や現金取引で
3000円未満の商品には、「クーリング・オフ」は適用されません。近年では、
ホームページ、電子メールなどインターネットを勧誘の手段に利用した悪質商法が
増加傾向にありますので、十分注意を払う必要があります。